文科省は「学びの居場所（仮）」という名称で、塾に通えない子どもが放課後に学校で無料の補習が受けられるような予算配分を検討中らしい（日経新聞, 2006.4.18）。スタッフには教員OBを活用するということだが、正規の教員以外が、子どもの教育ニーズにマッチした指導を行なうことに予算がつくという点は画期的で評価できる。
都内の区立中学校には、土曜に補習を開講し、大手の進学塾から講師を派遣してもらうところもあるという。
正規の教員ではなくても子どもの教育ニーズを満たせる人材なら有効に活用できる柔軟な予算配分が増えることには大賛成。
こうした予算が充実すれば、たとえば通常学級に在籍する軽度発達障害児のための支援（支援付きインクルージョンとか）や、一般の教員には難しい高密度の集中指導（発話指導やトイレットトレーニングなど）を学校以外の人材を活用することで進められるはず。そういう専門家と一緒に仕事をすることで教師の専門性も高まる可能性まである。
ポイントは児童生徒の教育ニーズがちゃんとアセスメントされていること。そして予算がそのニーズを満たせるサービスに配分されること（もちろんそのためには効果のアセスメントが必要になる）、だ。
バラマキ型で効果のアセスメントなんて聞いたこともないスクールカウンセラー制度なんて止めちゃって、こういう予算に回して下さいよ。
