GDP（国内総生産）などのマクロな経済指標を国の成長の目安とするのは果たして適切なのだろうか？
日経新聞（2006.3.11）の「大機・小機」という囲み記事に興味深い指摘があったので、そのまま引用する。
内外の経済学者の研究によれば、1970年代前半ころまではGDPの拡大と人々が実感する「幸福度」の間には密接な関係が見られたようだ。しかし、その後は環境破壊や犯罪、事故などの「社会的費用」を考慮すると、少なくとも先進国ではGDPと社会的な厚生（幸福度）の間に乖離が生じ始めているという。
たとえ自然破壊が続いてもGDPは上昇するし、ボランティアする人や家庭での団らんが増えてもGDPには影響しない。そういう幸福度と関係が薄い指標を国の施策の中心に置くことは再検討する必要があるという主張だ。
パフォーマンスマネジメントでは何を指標とするかという焦点化（pinpoint）が最も重要だとも言われている。それは国政でも同じだろう。
国政に使えるレベルの幸福度の指標の開発は、まさに心理学者に期待されている仕事のような気がする。
