教師の勤務評定

大阪府の教育委員会は2006年度から勤務評価を給与に反映させる方針を固めたそうだ（日経新聞）。

すでに東京都・香川県で導入されている勤務評定制度。導入時には教職員組合などから強い反対があったと思うのだが、その後はどうなっているんだろう。

「新しい教員の人事管理の在り方について」(案)に対する意見書

２００１年12月〜２００２年２月に「新しい人事評価制度」に対するアンケート調査を実施したところ、１９１５名(全教職員に占める比率18・８％)より回答を得ました。７割を超える教職員が「公正で客観的な評価はできない」「評価結果の給与への反映に反対」と答え、６割を超える教職員が「学校の活性化には役立たない」「新勤評の導入に反対」と答えました。

学校や教育を改善すること、さまざまな問題を解決していることに反対の人は少ないだろうし、教師を含めて、多くの人が、「何らかの改善策」が必要だとは認識しているはず。

教師の力量の向上や、よりいい仕事がしやすい環境作りに反対する人も少ないだろうし、いい仕事をしている教師がそれなりに報われる評価の仕組みに反対する人も少ないだろう。

こうした行政のやり方に反対する人の多くは、はたして教育という業種で客観的で公正・公平な業績評価ができるのかどうかということと、そうした業績評価によって学校や教育を改善することにつながるのだろうか？　という疑問を投げ掛けているのだろう。

こうした疑問は当然の声で、しっかりした回答が本来はなされるべきだ。東京都や香川県で勤務評定が一斉に導入される前に、どれほどの研究がなされたのかわからないが、少なくとも、導入後の成果について公開していただきたいものである。全国の学校にとってとても参考になると思うから。

ちなみに、うちの大学でも、「業績主義的給与体系の導入」などについて調査が行われ、昨日、その結果が配付された。結果は以下のとおり（教員のみ。回収率45%）。

職員労働環境協議会ニュース第二号

業績主義的給与体系の導入について

(1) 教育・研究の活性化につながり、積極的に導入すべき --- ８人

(2) 中期計画に書いてしまった以上仕方がない --- 3人

(3) 顕著な業績を上げた人に加算、減額は反対--- 21人

(4) 業績の客観的指標づくりは困難で、導入は見送るべき --- 40人

(5) 教育・研究の活性化にはつながらず、導入は見送るべき --- 12人

中には恥ずかしくなるような選択肢もあるし（(2)）、選択肢の作成方法も適切ではないようにも思える（たとえば(3)は導入には原則賛成だが具体策で反対とも読める）。それに、本来なら最もありそうな選択肢がない（たとえば、「(6)給与に変動（低下）が生じるリスクがある労働環境は好まない」など）。

いずれにしてもここから明らかなのは、大学の教員も学校の教員と同様に勤務評定を嫌う傾向にあること。また、これはわかっていたことだけど、自分はやはりマイノリティであるということだ。